データ利用要領



  1. 目的

    この要領は、地震津波火山ネットワークセンターデータポリシー(平成29年9月28日制定)に基づき、国立研究開発法人防災科学技術研究所( 以下研究所という)の地震津波火山ネットワークセンター(以下センターという)において、運用・管理している地震・津波および火山の観測網 より得られたデータの利用に際し、必要な手続き、事項を定めています。

  2. データ利用に関して

    研究所WEBサイトから公開されているデータは、利用者からの申請に基づき、次の手続きと条件の下で提供します。公開しているデータや画像 ファイル(公開が終了したものを含む)は、原則として研究所(各波形データは、データ出典元機関)が著作権を有しています。

    なお、利用を希望する方は、データの利用に当たり、限られたネットワークやコンピュータの能力を多くの方が公平に利用できるようご配慮ください。

    1. ユーザ登録

      データ利用については、データの利用状況等をより的確に把握し、ユーザの皆様のご要望に即した形でのデータ公開をより一層進めるため、ユーザアカウントとパスワードによる認証方式を採用しています。ユーザ登録の上データ利用を行ってください。

    2. 再配布等の禁止

      公開しているデータのうち、観測波形及び震源情報を含むデータファイルを再配布(二次配布)・販売・改竄することを禁止します。

    3. 公開データの引用

      WEBサイトで公開している画像ファイル等を引用する場合は、必ず、研究所の著作物を引用したことを明記するとともに、その画像ファイルの原図等が参照できるURLを記載して下さい。ただし、誹謗中傷や信用を毀損する内容を含むもの、公序良俗に反するもの、法律・法令に違反するものへの引用は、禁止します。

      また、各観測網を論文等で引用する場合は、付記の(2)に示す文献を引用ください。

    4. 他機関のデータ利用について

      Webサイトより公開しているデータには、研究所以外の第三者が著作権を有しているデータが含まれています。このデータを利用する場合 は、当該著作権者にお問い合せください。

    5. 成果の報告

      取得したデータ等を利用して成果を得た場合には、必ず研究所までご報告ください。研究開発に利用する以外で、コンサルティングサービスでの利用、自治体での活用、商品開発、 特許取得等に本データを利用される場合についても、必ずご報告ください。得た成果毎の報告の概要については、付記の(1)を参照ください。データを利用したにもかかわらず、連絡がない場合には、サービスを停止することがあります。

  3. その他

    Webサイトから取得できないデータにつきましては、研究所においてデータ取得作業を行って頂くことにより(付記(3))、あるいは研究所と共同研究することにより利用できることがありますのでお問い合わせください。

    なお、データ提供にあたり特別な作業が必要な場合は、有償となる場合があります。

  4. 問合せ・連絡先
    ○著作権等の知的財産権利用についての問合せ先

    企画部 社会連携課

    chizai_riyou[AT]bosai.go.jp

    ※メールアドレスの[AT]は@に変換してください


    ○成果物等の送付先

    郵送の場合:〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1

          防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセンター

    電子データの場合:観測網データ等の技術的事項についての問合せ先に同じ。


付記

  1. 成果の報告について

    論文・学会発表予稿原稿・成果報告等を印刷物として発行した場合には別刷等を、防災目的等の調査や被害想定・予測等を行って報告書を作成した場合には,その報告書をお送りください。請負業務等で本データを使用した場合は,必ずその旨を発注者に申告し,発注者あるいは発注者の許可を得た請負者が成果を報告してください。業務上データ等を利用したが印刷物等の具体的な成果物がない場合や公表できない場合には,利用 目的などをお知らせください。非公表である旨を申し添えていただいた場合,その内容を第三者に開示することは一切いたしません。研究活動以外にも,コンサルティングサービスでの利用,自治体での活用,商品開発, 特許取得等に本データを利用される場合についても,必ずご報告下さい。小中高校生・学生のみなさんが課題研究などにデータを利用したが「特にレポートを書いたわけではない」 という場合や,一般の方々が単に「波形を見てみた」という場合には,こちらまで内容や感想をお知らせいただければ幸いです。

  2. 引用文献

    各観測網のデータの利用にあたっては、下記の論文を引用してください。なお、現在、doiを各観測網データで取得することを考えております。doi取得後は、ここの場所で明記しますので、取得後はdoiを引用して頂くよう、お願い致します。


    ○地震・津波観測監視システム(DONET)

    Kaneda, Y., K. Kawaguchi, E. Araki, H. matsumoto, T. nakamura, S. Kamiya, K. Ariyoshi, T. Hori, T. baba and N. Takahashi: Development and application of an advanced ocean floor network system for megathrust earthquakes and tsunamis, Seafloor observatories, In: Favali, P. et al. (eds.), Springer Praxis Books, pp. 643-663, doi:10.1007/978-3-642-11374-1_25, 2015.

    Kawaguchi, K., S. Kaneko, T. Nishida and T. Komine: Construction of the DONET real-time seafloor observatory for earthquakes and tsunami monitoring, Seafloor Observatories, In: Favali, P. et al. (eds.), Springer Praxis Books, doi 10.1007/978-3-642-11374-1_10, pp. 211-228, 2015.


    ○日本海溝海底地震津波観測網(S-net)

    Toshihiko Kanazawa, Kenji Uehira, Masashi Mochizuki, Takashi Shinbo, Hiromi Fujimoto, Shin-ichi Noguchi, Takashi Kunugi, Katsuhiko Shiomi, Shin Aoi, Takumi Matsumoto, Shoji Sekiguchi, and Yoshimitsu Okada, 2016, S-NET PROJECT, CABLED OBSERVATION NETWORK FOR EARTHQUAKES AND TSUNAMIS, SubOptic 2016, WE2B3.

    Kenji Uehira, Toshihiko Kanazawa, Masashi Mochizuki, Hiromi Fujimoto, Shin-ichi Noguchi, Takashi Shinbo, Katsuhiko Shiomi, Takashi Kunugi, Shin Aoi, Takumi Matsumoto, Shoji Sekiguchi, Yoshimitsu Okada, Masanao Shinohara, and Tomoaki Yamada, 2016, Outline of Seafloor Observation Network for Earthquakes and Tsunamis along the Japan Trench (S-net), European Geosciences Union General Assembly 2016, EGU2016-13832.

    Masashi Mochizuki, Toshihiko Kanazawa and Kenji Uehira, Takashi Shimbo, Katsuhiko Shiomi, Takashi Kunugi, Shin Aoi, Takumi Matsumoto, Shoji Sekiguchi, Naotaka Yamamoto, Narumi Takahashi, Masanao Shinohara, Tomoaki Yamada, 2016, S-net project: Construction of large scale seafloor observatory network for tsunamis and earthquakes in Japan, AGU Fall Meeting, NH43B-1840.

  3. 公開対象ながらWebサイトからの直接取得ができないデータについて

    観測網の運用開始後であっても、システム上の制約によってwebサイトから直接取得できないデータもございます。 このようなデータの提供準備には相応の作業を要するため、研究開発目的のご利用に限らせていただいております。また、提供の可否、有償・無償も含めての協議となりますので、予めご承知の上でお問い合わせください。